お金がないときに利用できるセーフティネットやお金を作る方法を紹介

コロナで失業してお金がない、会社が倒産して給料が未払いのまま、などお金がなくて生活に困ったときの支援制度としてセーフティネットがあります。

セーフティネットは最悪の状況を回避するための仕組みのことで、お金がないときに助けてくれます。社会保障など公的機関が給付や融資を行う支援制度はその一つです。お金がないときは、国や自治体などの支援制度や公的にお金借りることができる制度を利用することも検討してみましょう。

雇用保険制度や生活保護制度などさまざまなセーフティネットをはじめ、緊急でお金が必要なときの対処法を紹介します。

失業してお金がないときは雇用保険（失業保険）の手続きをする

失業した場合のセーフティネットの一つが雇用保険（失業保険・失業手当）です。失業保険では雇用保険において就職先の紹介や相談のほか、給付金を支給してもらうことができます。

就職先が決まっていないとお金がない状態になってしまいます。雇用保険を払っていたのであれば、早めにハローワークで手続きをしましょう。

失業保険の受給には条件がある

失業手当を受けるには以下の条件があります。

以下のような場合は、失業保険の対象外となるので注意しましょう。

• 病気やケガですぐに就職できない
• 妊娠や出産、育児ですぐに就職できない
• 結婚退職や定年退職後、しばらく仕事をしないつもり

被保険者期間は、退職理由や状況などによって、「一般の離職者」、「特定受給者資格者」、「特定理由離職者」に分けられ、それぞれ失業手当を受給するために必要な被保険者期間が異なります。

一般離職者	自己都合で退職	離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12ヵ月以上
特定受給資格者	会社が倒産した、解雇されたなど会社都合で退職	離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6ヵ月以上
特定理由離職者	正当な理由での自己都合退職	離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6ヵ月以上

次のようなケースは、会社都合や正当な理由での自己都合退職に当てはまります。

自己都合での退職はそうでない場合の退職より、受給されるためには長い期間が必要です。

支給金額は約離職前の給料の50％～80％

失業手当でもらえる金額は、離職前の給料の約50％～80％です。お金がないときはもらえる金額が気になるもの。いくらもらえるのか計算してみましょう。

まずは、賃金日額を計算（賃金日額＝離職前の6ヵ月に支払われた給料の合計額÷180日）します。給料にはボーナスは含まれません。

賃金日額には上限額と下限額があり、下限額は一律、2,746円、上限額は年齢によって以下の金額になります。

離職時の年齢	上限額（円）（2023年8月時点）
29歳以下	13,890
30歳～44歳	15,430
45歳～59歳	16,980
60歳～64歳	16,210

賃金日額×支給率（50～80%）で基本手当日額を計算し、基本手当日額×給付日数で支給総額を計算できます。

給付日数は自己都合と会社都合によって異なる

失業保険の給付日数は、離職した理由が自己都合（一般離職者）か会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）か、また雇用保険の加入期間、会社都合は年齢によっても異なります。

自己都合で離職した場合

雇用保険の加入期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日	120日	150日

会社都合で離職した場合（１年未満の場合は年齢に関係なく90日）

雇用保険の加入期間	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	180日	240日	270日	330日
65歳未満	150日	180日	210日	240日

失業手当が受け取れるのは、通常3～4ヵ月程度です。支給期間中にしっかり就職活動をすることが大切です。

手続き後すぐにもらえるわけではないので早めの手続きが必要

失業手当がもらえるのは申請後、1～2ヶ月後です。申請をしてもすぐにもらえるわけではありません。失業手当の支給の流れは次の通り。

自己都合、懲戒解雇で退職した場合は、7日間の待機期間後、給付制限期間（2ヶ月間）があり、待機期間満了後、2ヵ月間は手当の支給はありません。手当を受け取れるのは2回目の失業認定の後です。

会社都合や自己都合でも正当な理由で退職した場合は、初回失業認定の1週間後くらいに受け取れます。

受給期間が終わるまで、もしくは再就職が決まるまで、4週間おきに手当が受け取れます。

失業認定を受けないと失業手当は支給されない

失業手当は4週間に１度失業認定を受け、その後通常1週間以内に振り込まれます。失業認定とは、指定されや管轄のハローワークに行き、求職活動の状況を報告するものです。

原則として、4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を行います。
指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。

引用元:ハローワーク　インターネットサービス　失業の認定

求職活動とは、就職相談やセミナー、企業説明会への参加、国家資格試験や検定の受験などを指します。求人情報を見た、というだけでは求職活動とは認められません。

雇用保険の受給資格者であれば引っ越し費用が支給される

雇用保険受給中で、ハローワークや公共団体、職業紹介事業者が紹介した求人に就職する場合、本人と家族が引っ越しする際の費用が支給されます。

支給される条件には、通勤時時間が4時間以上かかる、通勤に著しく時間がかかるなど、余儀なく引っ越しをしなければならないことなどがありますが、お金がない場合でも安心して引っ越しができます。

給付日数の残りによっては最就職手当がもらえる

早めに就職ができた場合、失業認定後の基本手当の支給日数が残っていれば、再就職手当が受給できます。受け取れる金額は以下の通り。

早く就職をすれば、給付率が高くなり、お金がない状況を改善することができます。

生活支援の給付金を受給しながら就職活動ができる求職者支援制度

お金がないなら仕事をすればいい、と思いますが、就職できるまでに時間がかかることもあります。その間お金がないと生活できないことも。そのような場合のセーフティネットとして、求職者支援制度があります。

求職者支援制度は、月10万円の給付金を受給しながら、職業訓練を受講できる制度です。職業訓練だけでなく、ハローワークが求職活動をサポートしてくれるのも安心です。

雇用保険の受給期間中に再就職できなかった人や、雇用保険に加入できない人、加入できたとしても加入期間が短くて受給できなかった人、またフリーランスや自営業を辞めた人のためのセーフティネットでもあります。

在職者であっても、一定額以下の収入であれば給付金を受けて訓練を受講することが可能です。

生活の心配をせず資格取得の勉強や就職活動ができるのは、大きなメリットでしょう。

求職者支援制度の訓練・給付金の受給には要件がある

求職者支援制度の訓練受講・給付金の受給には以下のような要件があります。

ほかにも、過去に不正をして給付金を受給していたり、過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していたりする場合、給付金を受給することはできません。

仕事をするうえで必要な基礎やクリエイティブな仕事のための訓練コースがある

求職者支援訓練では、主に以下のようなコースがあり仕事に役立つ知識や技術を学べます。

訓練期間は2ヵ月から6ヵ月のコースが多いですが1ヵ月程度の短期間コースもあります。

病気やケガで会社を休むときには傷病手当金が受給できる

病気やケガで仕事ができず報酬を得られない場合のセーフティネットとして、傷病手当金を受けることができます。

傷病手当金の基本情報は以下の通りです。

支給対象	業務外の病気やケガ、仕事ができない状態、連続して3日休み4日目以上も仕事ができなかった、休んでいる間の給与の支払いがない
支給金額	支給される前12ヵ月間の平均給与÷30日×3分の2
支給される期間	支給開始日から1年6ヵ月

傷病手当金は自費診療の場合も支給対象となりますが、業務上や通勤で労災保険の対象となるものや、美容目的の治療は対象外となります。

仕事ができない状態というのは、仕事の内容を踏まえ療養担当者の意見などによって判断されます。

給与の支払いがないことが受給の条件ですが、給与が支払われたとしても傷病手当の受給金額より少ない場合は差額を受け取ることができます。

会社が倒産して給料が未払いになった場合は未払賃金の立替払制度を利用

会社が倒産した場合、給与が支払われないケースがあります。そのような場合、生活に困ってしまうもの。その場合のセーフティネットとして、未払賃金の立替払制度があります。

未払賃金の立替払制度は独立行政法人労働者健康安全機構が実施している制度で、「賃金の支払の確保等に関する法律」にもとづき、会社から支払われるべき給料を受け取れず困窮している労働者に、未払い分を立て替えるというものです。

未払いの給料を受け取るためには会社が「倒産」していることが証明されなければならない

未払賃金の立替払制度を利用するには、まず、会社側の条件があります。

• 1年以上の事業活動を行っていた
• 倒産（法律上の倒産・事実上の倒産）をした

法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生）の場合、破産管財人などの証明が、事実上の倒産の場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。

労働者が未払いの給料を受け取れるのは「労働者」として雇用されていた場合

正社員のほかパートやアルバイトも未払いの給料を受け取れますが、事業主の親族は原則利用できません。

また、退職日が倒産の日の6ヵ月前の日から2年の間であることが条件です。

立替払をしてもらえるのは未払い分の8割

制度が利用できたとしても、すべての未払い分が受け取れるわけではありません。受け取れるのは、未払い分の8割（退職時の年齢に応じて88万円～296万円の範囲内）です。

また、ボーナスや未払賃金が2万円未満のものは対象外です。

お金がない場合は尚のこと、仕事をした分の報酬は受け取りたいものです。わからないことや相談ごとは、最寄りの労働基準監督署に連絡をしてみましょう。

手術や入院費が高額になった場合は高額療養費制度を利用する

高額な入院費を払ったらお金がなくなってしまった、お金がないので手術費が腫らそうにないなど、手術や入院費の支払いに困る場合は、高額療養費制度を利用しましょう。

高額療養費制度は1ヵ月間にかかった医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が戻ってくる制度です。または、限度額適用認定証を準備しておけば、自己負担限度額を超える費用を払わずにすみます。

自己負担限度額は年齢や所得によって決まっている

自己負担限度額は年齢や所得によって、以下ように決められています。

所得区分	自己負担限度額
区分ア	252,600円＋（総医療費－842,000円）✕1％
区分イ	167,400円＋（総医療費－558,000円）✕1％
区分ウ	80,100円＋（総医療費－267,000円）✕1％
区分エ	57,600円
区分オ	35,400円

（70歳未満の場合）

区分ア	標準報酬月額83万円以上・報酬月額81万円以上
区分イ	標準報酬月額53万円～79万円・報酬月額51万5千円以上～81万円未満
区分ウ	標準報酬月額28万円～50万円・報酬月額27万円以上～51万5千円未満
区分エ	標準報酬月額26万円以下・報酬月額27万未満
区分オ	被保険者が市区町村民税の非課税者など

総医療費とは保険適用される診療費の総額のことです。差額ベッド代など保険外負担の費用や食事代などは含みません。

医療費が高額になるとわかっている場合は限度額適用認定証を提示

お金がないと高額な治療費や入院費を払うことができません。後から払い戻されるとしても、お金が戻ってくるのは3ヵ月程度かかります。

医療費が高額になりそうな場合は、限度額適用認定証を入院手続きのときなどに提示しましょう。支払いのときは、自己負担限度額までの支払いですみます。

手続きは、加入している協会けんぽ支部に「健康保険限度額適用認定申請書」を郵送します。申請書は全国健康保険協会のWebサイトからダウンロードも可能です。

不明な点があればWebサイトのチャットでも相談できますが、病院のスタッフに聞いてみるとよいでしょう。

家賃や払えなくなったら住居確保給付金を申請する

収入がなくお金がないと家賃が払えなくなることもあるでしょう。その場合のセーフティネットとして、住居確保給付金があります。

住居確保給付金は、収入の減少などによって家賃が払えず住むところを失う恐れがある場合、自治体が大家さんや不動産媒介事業者などに直接支払ってくれる制度です。

離職・廃業後2年以内で世帯の貯金合計額が100万円を超えていないなどが条件

住居確保給付金を受け取れるのは以下の要件に当てはまるケースです。

支給額は市区町村や世帯人数によって異なる

支給される金額は、住んでいる市区町村や世帯人数によって異なります。

例えば東京都特別区の場合、支給される上限額（月額）は以下のようになります。

世帯人数	1人	2人	3人
支給上限額	53,700円	64,000円	69,800円

「住むところを失う恐れ」とはどの程度か、また支給される金額などは各市町村によるので、確認をしてみましょう。

携帯代が払えなくなったら休止手続き申請する

お金がないと携帯代が払えない場合もあります。その場合の対処法の一つが、携帯の休止手続きです。各携帯会社では、海外留学や海外に仕事に行くなど一定期間日本で携帯電話を使わない場合のための、休止サービス、利用中断、電話番号・メールアドレスお預かりサービスなどを提供しています。

手続きをすれば、電話番号やメールアドレスをそのまま預かってくれます。携帯会社によっては費用がかかりますが、毎月の携帯代ほどはかからないでしょう。

そのままにしておくと契約が解約されてしまいます。携帯代が払えない場合は早めの手続きをしましょう。ただし、すべての携帯会社で休止サービスをしているとは限らないので、契約している携帯電話会社に確認してみてください。

お金がない場合は国民の権利である生活保護制度を検討する

生活保護制度は憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するものです。生活が困窮し、最低限度の生活ができない場合の国民の権利であり、誰でも受ける権利があります。

どのような場合に受けられる？生活保護制度を受けるための要件

誰もが受ける権利のある生活保護制度ですが、最低限度の生活をするためにできることをすべて行うことが前提です。そのうえでお金ができない、お金がなくて最低限度の生活ができない、という場合に制度を利用することができます。

• 働けるのであれば仕事をすること
• 土地や家などの不動産があれば売却すること
• 手当てや支援、給付などを活用すること
• 親族などの援助が可能なら援助を受けること

以上のようなことをしても生活ができない場合は、生活保護制度について検討してみることです。

どのような保護がある？支給される保護費用の種類

支給される費用は、国が定める最低基準と世帯の収入を比較し、満たない場合の不足分です。支給される保護費用は、以下の通りです。

生活扶助	食費や着るもの、光熱費など日常生活を営むうえで必要な費用
住宅扶助	家賃や地代など
教育扶助	教材費や給食費、PTA会費など義務教育を受けるために必要な費用
医療扶助	医療サービスを受けるための費用
介護扶助	介護保険サービスを利用する際の費用
出産扶助	出産費用
生業扶助	就労に必要な技能修得費用
葬祭扶助	葬祭費用

生活保護を受けるのは恥ずかしいことではありません。さまざまな事情や理由で働くことができない、支援を受けられないなどといったことがあれば、最低限度の生活ができないこともあるものです。

そのような状況であるなら、住んでいる地域の福祉事務局に行って相談をしてみることをおすすめします。まずは最低限の生活を立て直すための費用を支給してもらい、自立をしていく準備をしましょう。

クレジットカードやカードローンなどの返済ができなくなったら専門家に相談する

クレジットカードやカードローンを契約したときは収入があり、返済ができる計画だったのに、会社が倒産して無収入になってしまった、ということもあるでしょう。

お金がないと返済ができません。返済できないまま滞納すれば、強制解約となり信用情報に登録されてしまいます。延滞すれば遅延損害金もかかり、支払い額は増えていくばかりです。

支払いが滞りそうならまずはカードローンやクレジットカード会社に連絡をする

返済期日に支払いができそうにないなら、カードローン会社やクレジットカード会社に連絡をしましょう。返済期日を延ばしてくれたり、返済金額を減らしてくれたりしてもらえることもあります。また、月々の返済金額や返済期日など、返済プランの変更を相談できることもあります。

返済ができない状況なら専門家に相談してみる

期日を延ばしてもらっても返済できない状況なら、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。現在の状況に適した解決策を提案してくれるでしょう。どうしても返済できない場合は、債務整理という方法も。

主な債務整理としては、次のような方法があります。

任意整理	弁護士などが債権者（借入先）と話し合いをして返済プランや返済金額を決める
個人再生	裁判所を通して返済額を減らし、残金を分割で返済していく
自己破産	裁判所を通して破産の申し立てを行い、返済金額を全額免除してもらう

債務整理によって返済額が減ったり、免除されたりするメリットもありますが、信用情報に登録され一定期間はローンやクレジットカードなどの審査は通らなくなるなどのデメリットもあります。

弁護士や司法書士なら債務整理の経験が多い方が安心です。また相談窓口には、以下のような専門機関もあります。

消費者ホットライン	(電話)188
一般財団　日本クレジットカウンセリング協会	03-3226-0121
法テラス サポートダイヤル	0570-078374
日本弁護士連合会	03-3580-9841
日本司法書士会連合会	03-3359-4171

どのような方法がよいか専門家の意見をよく聞き、早めに解決しましょう。

お金がないときはフリマアプリやリサイクルシップで不用品を売る

お金がないときは、不用品を売るのも方法の一つです。売る方法はさまざまなので、売る物などによって適した方法を選びましょう。

リサイクルショップならすぐに現金が手に入る

リサイクルショップは買い取ってもらうことができれば、その場で現金を手に入れることができます。服や靴、家電、本や楽器、雑貨など幅広いジャンルの商品を取り扱っているので、いろいろなものを持ち込めるのもメリットです。

人気ブランド品なら高額買取が可能なブランド買取専門店がおすすめ

ブランド品は買取専門店がおすすめ。ブランド品のバッグや服、アクセサリー、ジュエリーなど専門家が鑑定してくれるので安心です。人気ブランド品なら高額で買い取ってもらえる可能性もあります。

ネットで販売できるフリマアプリは手軽に利用できるので便利

スマホがあれば不用品を売れるフリマアプリは、利用方法も簡単で手軽に品物を売れるのが便利です。リサイクルショップでは値がつかなかったものでも、その品物を気に入った人がいれば買い取ってもらえます。ただし、売れてもすぐにお金が振り込まれるわけではなく、必ず売れるとは限らない点は認識しておきましょう。

お金がない場合は即日払いなどのアルバイトで稼ぐ

お金がないなら副業などアルバイトをしてお金を稼ぐことも考えましょう。すぐにでもお金が必要なら、即日払いのアルバイトがおすすめです。

即日払いのアルバイトにはさまざまな仕事がある

即日払いのアルバイトには、次のような仕事があります。

「日払い」は即日払いと異なることもあるので注意が必要

即日払いの仕事を探す際、報酬の受け取り方にも注意しましょう。仕事修了後、その場で報酬を受け取れるのか、振込か、または報酬を受け取る場所が決まっているのかなども確認しておくと安心です。

また、「日払い」はその日に報酬を払うという意味ではないこともあります。日払いというのは、報酬は1日単位、という意味であることも多く、給料が出るのが即日とは限らず、1週間後だったり、翌月だったりすることもあるのでしっかり確認しましょう。

お金がないときはどうする？お金の使い方を見直すことも大切

お金がないときは自分のお金の使い方を振り返ってみましょう。無駄遣いをしていないか、後先考えずに使っていないか、などお金の使い方や支出と収入を見直してみることです。

お金がないのにぜいたくをしていないか確認

お金がないのに使う人というのは、ぜいたくをやめられなかったり、ギャンブルなど娯楽につぎ込んでしまったりすることも多いものです。お金があったときに高額なブランド品を買ったり、高級レストランや料亭などに行って散財したりしていたこともあるかもしれません。

しかし、収入が減ったり、貯金がなくなったりした場合、そのようなぜいたくは制限をする必要があります。すべてを我慢するとストレスが溜まったり、楽しみがなくなったりするので、できる範囲でぜいたくを抑えることを考えましょう。

お金がないときは特に必要のないものをやめたり変更したりする

ぜいたくもそうですが、お金のないときは特に必要のないものはやめる、または変更するといったことも大切です。

引っ越しなどは引っ越し費用もかかるので今すぐはできないかもしれませんが、できることから始めてみるとよいでしょう。

支出を把握し節約できる部分を見つける

1ヵ月の支出をチェックして何にどれくらいお金を使っているのかを把握し、節約できるところがないか確認しましょう。チェックポイントとしては、次のようなことが挙げられます。

コンビニの商品はスーパーよりも高いことが多く、またさまざまな新製品も多いため必要のないものも購入してしまいます。コンビニに立ち寄るのが習慣になっている場合は要注意。ムダ遣いをしている可能性が高いです。

新しい服や靴、化粧品やアクセサリーなど買い物でストレス解消をする人もいるでしょう。しかし、必要がないのに買い物をすることが目的となっていると、お金はどんどんなくなっていきます。「今、新しい服を買わなくても大丈夫」であるときは、買い物をするのを控えましょう。

外食を控え、自宅で食事をするだけで食費の節約になります。また、あまり利用していないサブスクがあれば解約をしましょう。

収入と支出のバランスが取れているか確認

節約は可能な範囲で行うことが大切です。そのためには、収入と支出のバランスが取れるような節約をしましょう。

お金がないときは節約をするのも必要ですが、無謀な節約や無理な節約は逆効果。ストレスが溜まって我慢できなくなったときに散財したり、病気になって治療費がかかったりすることもあります。

収入がどれくらいでいつ入金されるのか、支払いがどれくらいでいつ払うのかといったことを把握し、収入の範囲内で出費を抑えることを目指しましょう。

クレジットカードを使う際には明細を常にチェック

お金がないときはクレジットカードやカードローンに頼りがちです。しかし、利用すれば支払いや返済をしなければなりません。常に明細をチェックし利用金額や返済金額、支払い日を把握しておきましょう。

現状を把握しておくことで、「今はこれくらいなら使っても大丈夫」「来月は返済が多いから節約が必要」など、正しく判断でき、使い過ぎを防ぐことができるでしょう。

お金がないときでも闇金からお金を借りてはいけない

お金がない場合、お金を借りようと考える場合もあるでしょう。その際、闇金を利用してはいけません。「お金がなくて家賃が払えない！どうする？」など焦ってしまったり、どこからも借りられなかったりすると、「審査なしでも貸します」「無職でもOK」などの誘いにのってしまいたくなるかもしれません。

しかし、闇金などの悪質な業者やSNSなどで「お金を貸します」など、個人名での誘いにも乗ってはいけません。闇金や個人間融資は危険なことが多いからです。

闇金でお金を借りると、高額な利息がつき返済総額が大きくなります。「やばい」と思った時点ではすでに返済できなくなることも多く、返済できないと勤務先に取り立てに来たり、電話やメールでしつこい催促があったりすることもあります。

また、個人情報を悪用されたり、闇バイトなどに誘われたり、犯罪に巻き込まれる危険性もあります。お金を借りる際には、貸金業者として登録している信頼できるところから借りましょう。

お金がないときはカードローンを利用するのも方法の一つ

本当にお金がない場合、カードローンを契約してお金を借りるのも手段の一つです。中でも、以下の大手消費者金融は貸金業法を守り、安心して借り入れができます。

上記の消費者金融カードローンは、審査がスムーズに進めば最短即日で借り入れができたり、無利息期間があったり、利用しやすいサービスが充実しています。

契約する際は審査に通過することが必要ですが、利用可能金額の範囲内で、借入と返済を何度でも繰り返すことができます。

ただし、借り過ぎて返済できなくなるという事態は避けたいものです。お金がないのに使う人に多いのが、必要以上に借りる、返済のことを考えずに借りるなど、無計画にカードローンを利用することです。カードローンは返済期日を守り、借り過ぎに注意して計画的な利用をしましょう。

「お金がない」に関連するよくある疑問

「お金がない」に関連するよくある疑問を集めてみました。参考になさってください。

Q　失業したため就職活動をしたいのですがお金がないため交通費も出せない状況です。公的な支援はありますか？

A　雇用保険に加入していれば失業保険で手当が受けられます。雇用保険の受給資格があれば、距離などの条件はありますが、広域活動費として面接の交通費を受け取ることが可能です。

Q　お金がないので家賃が払えません。どうすればよいですか？

A　 まずは大家さんに支払いを待ってもらえるかどうか相談しましょう。支払いの目途が立たない場合は、セーフティネットとして住居確保給付金が利用できる場合があります。お住まいの市区町村窓口で確認をしてみましょう。

Q　お金がない人を支援してくれるセーフティネットにはどのようなものがありますか？

A　 生活保護制度や失業保険、求職者支援制度、住居確保給付金、傷病手当金などさまざまなものがあります。また返済が必要ですが、生活福祉資金貸付制度もあります。

Q　早急にお金を用意しなければならない場合の対処法はありますか？

A　 リサイクルショップやブランド買取専門店などで不用品を売る、即日払いのアルバイトをするなどのほか、カードローンや家族からお金を借りるという方法があります。

Q　お金がないときにしてはいけないことは何ですか？

A　 闇金など悪質業者からお金を借りるのはやめておきましょう。審査もなく、無収入でもお金を貸してくれるところは後で払えないほどの借金になったり、犯罪に巻き込まれたりする危険性が高いので、利用してはいけません。

お金がないときはセーフティネットなどを利用して生活を立て直すことが大切

お金がないときにはセーフティネットを利用して生活の立て直しを図りましょう。失業保険や住居確保給付金、生活保護制度など、要件に該当すれば必要なお金を受け取ることができます。

収入はあるけれど生活が苦しい場合は、副業などアルバイトをしてお金を稼ぐことです。早急にお金が必要な場合は、不用品を売ったり、カードローンを利用したりするのも方法の一つです。

返済や家賃の支払いができない場合は、まず借り入れ先や大家さんに連絡をして返済について相談をしてみましょう。

お金がないときは早めの対処が必要です。お金がないとストレスもたまり、体調不良などを引き起こすことも考えられます。その場合、セーフティネットを利用するのも選択肢の一つです。

まずは、何にどれくらいの支払いが必要か、今できることは何かを落ち着いて考え適切な行動をすることをおすすめします。